2021-05-26 第204回国会 衆議院 内閣委員会 第27号
調査の結果、Ｘ国の工作員による土地買取り事案が判明したという例を挙げて、事前届出を行わず土地を売却しても、罰則の適用はあっても、所有権は有効に移転するので、工作員の土地買収は妨げることができない、また、国による買入れ要求も、所有者の応諾義務がないために、やはり工作員の土地取得は妨げることができない、こういうふうに指摘されています。
調査の結果、Ｘ国の工作員による土地買取り事案が判明したという例を挙げて、事前届出を行わず土地を売却しても、罰則の適用はあっても、所有権は有効に移転するので、工作員の土地買収は妨げることができない、また、国による買入れ要求も、所有者の応諾義務がないために、やはり工作員の土地取得は妨げることができない、こういうふうに指摘されています。
時間も関係もあって簡単に御説明はしたいというふうに思いますが、やはり今までの、上の段の、まあ今までのＴＰＰがなかった時点でありますが、これは完全累積制度を排した話なんですけど、Ａ国、Ｂ国で作った部品をＣ国で組み立ててＸ国に輸出をするという場合で、例えば関税ゼロでの輸出のためには六〇％以上の付加価値を付ける必要があるとしますと、（資料提示）この上の場合においては、これは付加価値が、結局、二国間ＦＴＡがあったとしても
具体的には、九時三十分にＸ国から弾道ミサイルが発射されたと。その三分後に発射情報を流しました。そして、約五分後に屋内避難の呼びかけを伝達をいたしました。最終的には十分後に秋田県地方の領海内に落下するという想定でございました。実際やってみた結果でございますが、避難は、結果的に、屋内避難の呼びかけ、五分後の呼びかけから約二分で避難が終了したという結果となっております。
まず、ここにアルファベットのＡ国というのが左側に書いてありますが、これを例えば日本と考えていただいて、それからＸ国というのが軽課税国ということで、日本よりも税負担が低い地域、国であるということでございます。それで、このＸ国に存在する関連企業Ｘ社というのがございますけれども、これがいわゆるキャッシュボックスと俗に言うものでございまして、言わば課税逃れの装置であるということでございます。
○大熊委員 それでは一般論でお伺いしますが、両方を兼ね備えている、つまり、ある事態があって、一般論で結構なんですが、集団安全保障の状態になっていて、なおかつ、どこか、Ｘ国からＹ国、あるいはＹからＸでもいいんですが、集団的自衛権の発動である、こういう兼ねた事態というのは考えられる、そういう理解でよろしいでしょうか。
前回の質疑でも、いわゆる貿易促進権限法関連で、一旦政府が合意しても議会でもって修正等をかけられてしまうんじゃないかという議論があったと思うんですが、この関連で、この法律の中身ということじゃなくて、例えば、日本とアメリカ、日本とＸ国の間で、相手国、先方がそういった権利、つまり、一旦合意したものを議会で修正する権利を持つのであれば、あらかじめこちらも持っている。
○国務大臣（高村正彦君） 船舶検査活動等については旗国主義というのをとっていまして、Ｘ国の旗を立てた船についてはＸ国が取り締まる。この場合は、仮に船長の同意があったとしてもそれは同様のことでありまして、ある国がある国について検査するということについては、船長の同意があって任意のものであってもやはり旗国主義というのは適用されるわけです。
そこで楢崎委員の御質問は、国籍不明であるからどこの国から日本の船舶がやられているかわからないではないか、そういう場合に、他方におきまして、Ｘ国からの武力攻撃に対応して自衛権を行使しておるアメリカが通峡阻止を行うのに、日本がイエスを言う場合があり得るというのはおかしいではないかというのが、楢崎委員の御質問のポイントであろうかというふうに推測するわけでございますが、これは必ずしもそういうふうに、要するに
そうであるといたしますと、特定の国、Ｘ国ならＸ国がタックスヘーブンというようなところに該当するといたしましても、Ｘ国に現実にたとえば機械設備を持ち工場を持ち、そこでの原産物を使って物をつくり、それを輸出しておるというふうなのは、租税回避のためにそこにいると考えなくてもいいのじゃないかという問題がなお残されております。
○政府委員（久保卓也君） 必ずしも特定国Ｘ国だけではございませんで、周辺の諸国というものの軍事能力というものを基礎に置いております。
これは名前をあえて言わないで、Ｘ国ならＸ国でいいですよね。一番能力を持っている国というものがやはり対象になって、いろんな戦略、戦術を組み立てられるのでしょうか。
たとえば北海道に対して進攻がありました、Ｘ国からありました。北海道でＸ国から進攻があった。すると対馬海峡を封鎖してＸ国の船をそこで攻撃するということは自衛権の範囲に入るのかどうか。極端にいうと北海道でどんどんぱちぱちが始まった。たまたまフィリピンなり太平洋でＸ国の軍艦と日本の護衛艦がすれ違った、そのときにいきなり攻撃ができるのかどうか。あるいは日本の船に近づいてくる潜水艦があった。
しかし、それはことばであって、お互いに注意すればいいこと、これはＸ国でもいいんですよ。いま現実にないかもしれないけれども、実際にはこうやって、ばく大な費用を入れて自衛力を増強しているわけでしょう。しかもちゃんと部隊を配置しているわけでしょう。現実に、戦車が幾ら要る、やれＦ４ＥＪが幾ら要る、こう言って、現実に装備の具体例が出ているわけでしょう。そうなると、基本的にいまはないと、これはわかりますよ。
そういう前提で——しかし先生のほうから具体的な例を示してお尋ねでございますので、それに当てはめてわれわれの考えを申し上げてみますと、いまお示しの、他国の直接侵略が、つまり武力攻撃がすでにあったということを前提にして、そのＸ国に呼応してわが本土から呼応した武力といいますか、治安撹乱的な騒擾が起きるというふうな場合のことを考えてみますと、一般的にはむしろ直接侵略の一部ではないかというふうに考えられる場合
そこで、私はひとつ具体的に伺いたいのですが、たとえば某国、まあある国ですね、Ｘ国としましょうか。かりにＸ国が武力攻撃を日本にかけてくる。それに呼応して、たとえば日本国内に住むＸ国の国籍の人が決起する、立ち上がって行動に移る、こういう場合はどうですか。教唆、干渉ということで間接侵略とみなされますか。